投稿者: 沼田 勇作

  • (8月18日通信)ワープロの次に、経営者が身につけるべきコンピュータスキル

    かつて、経営者がまず身につけるべきコンピュータスキルは「ワープロ」でした。

    これは単に、文章をきれいに作成できるからではありません。

    会社を経営するという行為のかなりの部分が、文書によって行われていたからです。

    人事異動を伝える。
    就業規則を定める。
    業務上の指示を出す。
    取引条件を決める。
    社内へ方針を伝える。
    契約を締結する。

    経営者が決めたことは、最終的には「書面」になります。

    この構造そのものは、コンピュータが登場するはるか以前から大きく変わっていません。

    江戸時代であれば、和紙に筆で書き、必要に応じて印を押して書面を作る。

    近代になれば、それがタイプライターや印刷物になり、やがてワープロ文書になった。

    現在ではWord文書やPDFになっています。

    媒体は変わりました。

    しかし、

    「権限を持つ人がルールを決め、それを文書として残し、人に伝える」

    という基本構造は長い間ほとんど変わっていません。

    ところが、会社のルールは「文書」だけでは決まらなくなった

    ここに、現在のDXを考えるうえで非常に大きな変化があります。

    現在の企業では、

    「誰が何をできるのか」

    というルールのかなりの部分が、文書ではなくコンピュータシステムによって決まり始めています。

    例えば経営者が就業規則や業務規程に、

    「営業部長は所定の範囲で値引きを承認できる」

    と書いたとします。

    紙の世界であれば、その文章を読んだ人間がルールを理解し、運用します。

    しかし業務システムでは、それだけでは足りません。

    システム上では、さらに細かく決める必要があります。

    営業部長とは、どのユーザーなのか。

    何円まで承認できるのか。

    自分の部署だけなのか。

    他の営業所の案件も見られるのか。

    承認後に変更できるのか。

    代理承認は認めるのか。

    退職・異動した場合はいつ権限を失うのか。

    どの記録を残すのか。

    つまり、文書に書かれた一行の規則を、コンピュータ上では大量の具体的な条件へ変換しなければなりません。

    文書を作る権限と、システムを作る権限が分離している

    ここで大きな問題が起こります。

    経営者には、規則を書く権限があります。

    しかし、その規則をコンピュータシステムへ反映する能力を持っていない場合、その実装を外部のシステム会社やIT担当者へ依頼することになります。

    すると、

    経営者
    ↓
    規則を文章で決める
    ↓
    システム会社へ説明する
    ↓
    システム会社が解釈する
    ↓
    データ構造・権限・処理へ変換する
    ↓
    実際の業務ルールになる

    という構造が生まれます。

    ここで注意すべきなのは、経営者が決めた「文章」と、実際に会社を動かす「システム上のルール」が必ずしも同じではないことです。

    経営者は、

    「部長には必要な情報を見せる」

    と考えているかもしれません。

    しかしシステムを作る側は、

    「必要な情報とは具体的に何か」

    を決めなければ実装できません。

    顧客情報は全部見せるのか。

    原価は見せるのか。

    他部署の売上は見せるのか。

    個人情報はどうするのか。

    CSVで持ち出せるのか。

    過去の情報まで閲覧できるのか。

    ここまで来ると、単なるプログラミングの問題ではありません。

    会社の権限構造そのものを設計しています。

    外部依存が進むと、経営者は規則を自由に変えられなくなる

    さらに問題なのが、システムが巨大化した後です。

    経営者が、

    「来月から承認制度を変えよう」

    と考えたとします。

    本来、これは経営判断です。

    ところがシステム会社から、

    「現在のシステムでは対応が難しいです」

    「他の機能にも影響します」

    「改修には半年必要です」

    「次回のシステム更改まで待った方がよいです」

    と言われる。

    すると、経営者は本来必要だと思っている制度変更を、システムの都合によって諦めることになります。

    これはかなり重大な逆転です。

    本来は、

    経営
    ↓
    業務
    ↓
    システム

    であるべきです。

    ところが、

    システム
    ↓
    変更可能な業務
    ↓
    経営判断

    となってしまう。

    つまり、経営者が規則を作っているつもりでも、実際には「現在のシステムで実現可能な範囲から規則を選んでいる」状態になります。

    これでは、経営の自由度そのものがシステムに制約されます。

    昔の経営者にワープロが必要だったなら、今の経営者には何が必要なのか

    ここで、最初の話に戻ります。

    ワープロが普及した時代、経営者がワープロを使えることには意味がありました。

    自分で文章を書き、自分で修正し、自分で意思を伝えられるからです。

    誰かに清書を依頼しなければ規則を変更できない状態から、経営者自身が文書を扱える状態へ変わりました。

    では、現在はどうでしょうか。

    会社の規則そのものがコンピュータシステムへ埋め込まれ始めています。

    そうであるならば、経営者に必要なコンピュータリテラシーも変わらなければなりません。

    必ずしもプログラミング言語を習得する必要はありません。

    経営者自身がPythonやJavaを書ける必要もないでしょう。

    しかし、少なくとも、

    データとは何か。

    会社にはどのようなデータが存在するのか。

    データ同士はどのようにつながっているのか。

    誰がそのデータを見ることができるのか。

    誰が変更できるのか。

    誰が承認するのか。

    業務と業務はどのように依存しているのか。

    システム変更によって、どこへ影響が及ぶのか。

    この程度の「システム構造を読む力」は、経営側に必要になってきています。

    プログラミング教育より先に、システム設計を学ぶ意味

    これは、いわゆるプログラミング教育とは少し違います。

    プログラムを書くことが目的ではありません。

    会社という組織を、

    人
    権限
    業務
    データ
    処理

    という関係として捉える能力です。

    例えば、

    会社
    ↓
    部署
    ↓
    業務
    ↓
    担当者
    ↓
    扱えるデータ
    ↓
    実行できる処理

    という構造を理解する。

    これが分かれば、システム開発会社へ依頼する場合でも、

    「この画面を作ってください」

    ではなく、

    「この部署のこの役職には、この範囲のデータだけを扱わせたい」

    という指示ができるようになります。

    この違いは非常に大きい。

    前者は画面の発注です。

    後者は経営構造の設計です。

    生成AIによって、問題はさらに大きくなる

    生成AIによってプログラムを書くコストは急速に下がっています。

    以前なら、

    「難しいから作れない」

    という技術的な壁がありました。

    現在は、

    「AIに頼めば、とりあえず動くものは作れる」

    という時代になっています。

    これは非常に便利です。

    しかし同時に、新しい危険も生まれます。

    構造を理解していないまま、

    「この機能を追加して」

    「次はこの例外にも対応して」

    「この人だけ特別に見られるようにして」

    とAIに依頼し続ければ、動くシステムはどんどん膨張します。

    しかし数年後、

    「この会社では、なぜこの人がこのデータを見ることができるのか」

    という質問に、誰も答えられないシステムが出来上がるかもしれません。

    コードを書けるかどうか以上に、

    「何を作っているのかを説明できるか」

    が重要になります。

    ワープロの次に必要なのは「会社をシステムとして読む力」

    江戸時代、経営や行政の意思は紙に書かれました。

    近代には印刷物になりました。

    コンピュータ時代にはワープロ文書やPDFになりました。

    そして現在、会社のルールそのものが、データベース、権限設定、業務システムの中へ移り始めています。

    だからこそ、経営者に求められるコンピュータスキルも変わります。

    かつては、

    「自分で文書を作れること」

    が重要でした。

    これからは、

    「自分の会社がコンピュータ上でどのような構造になっているのかを理解できること」

    が重要になります。

    システム会社にコードを書いてもらうことは問題ではありません。

    専門家に実装を任せることも当然です。

    しかし、

    「誰が何を見られるのか」

    「誰が何を決められるのか」

    「どの業務からどのデータが生まれるのか」

    「会社の規則がシステム上でどのように表現されるのか」

    まで外部に任せてしまえば、経営者は徐々に規則を自由に作れなくなります。

    コンピュータを使って経営する以上、システム設計は単なるIT部門の仕事ではありません。

    それは、

    会社のルールを、コンピュータ上でどう表現するかを決める経営そのもの

    になり始めています。

    ワープロを使えることが経営者の基本スキルだった時代の次には、

    システムの構造を理解し、自社のデータ・業務・権限を自分たちで設計できること

    が、経営者の基本的なコンピュータリテラシーになるのかもしれません。

  • (8月17日通信)協力会社が次に何をすべきか分からない理由

    特集【会社の見える化】— 社外関係者視点

    協力会社に進捗を共有したのに、作業が始まらない。「現在は確認済みです」と知らせたのに、次の連絡を待たれていた。このような行き違いは、相手が不注意だから起きるとは限りません。

    現在の状態だけを伝えても、その状態を受けて誰が何をするのかが分からなければ、仕事は進まないからです。

    「確認済み」は、誰の行動を意味するのか

    自社では「確認済み」を、協力会社が作業を開始してよい合図として使っているとします。しかし相手は、自社から正式な着手依頼が別に届くと考えているかもしれません。同じ言葉を見ても、次の行動の解釈が違います。

    「手配中」「準備完了」「納品待ち」といった状態も、主語がなければ曖昧です。自社が準備しているのか、相手の準備を待っているのか。何が終われば次へ進むのか。期限はいつか。担当者同士の経験で補っている間は動きますが、担当者が替わると止まります。

    社外連携で必要なのは、状態の共有だけでなく、仕事の受け渡しを明確にすることです。

    次の行動には、四つの情報が必要である

    相手が迷わず動くために、少なくとも次の行動、実行する役割、期限、開始条件を一体で伝えます。

    • 次の行動:指定様式の見積書を提出する
    • 実行する役割:協力会社の案件担当者
    • 期限:8月20日17時
    • 開始条件:仕様書の第3版を確認済みであること

    完了したと判断する証拠も決めておくと、さらに明確になります。ファイルがアップロードされた、受領番号が発行された、担当者が検収を記録した、といった事実です。

    文章で毎回説明するのではなく、案件の状態が変わったときに、該当する次の行動を仕組みから表示します。条件が変われば、案内も同じ原本から変わるようにします。

    通知は、仕事そのものではない

    メールで「更新がありました」と通知しても、本文やリンク先で次の行動が分からなければ、相手は問い合わせます。反対に通知が多すぎると、重要な依頼が埋もれます。

    通知は、相手に新しい仕事が発生した、期限が近づいた、条件が変わったなど、行動に影響する出来事に絞ります。通知を開くと、自分が担当する未完了の行動と期限を確認でき、完了を記録できるようにします。

    担当者個人のメールアドレスだけに依存せず、相手企業の役割に仕事を割り当てる考え方も重要です。担当変更があっても、権限を引き継げば未完了の仕事が新しい担当者に見えます。

    双方が同じ仕事の流れを見る

    自社と協力会社が別々の進捗表を持つと、どちらかが転記しなければ一致しません。自社が依頼を登録すると相手の作業一覧に現れ、相手が完了を記録すると自社の確認作業が始まる。双方の行動を一つの流れとしてつなぎます。

    もちろん、内部の原価や評価、他社の情報まで見せる必要はありません。自社には内部状態を、協力会社には共有状態と自分の行動だけを表示します。「事実の原本は一つ、見える範囲は役割ごと」が安全な連携の基本です。

    この仕組みがあれば、担当者は通常案件の受け渡しをメールで追いかけず、納期変更や品質上の懸念など、相談が必要な例外へ時間を使えます。

    繰り返し止まる受け渡しを一つ選ぶ

    まず、協力会社との間で「言ったつもり」「待っていた」が起きやすい場面を一つ選びます。見積依頼、発注、資料提出、作業開始、検収など、繰り返し発生するものが向いています。

    その受け渡しについて、開始させる出来事、次に動く役割、必要な情報、期限、完了条件、例外時の連絡先を一枚にします。実際の数案件で試し、確認の電話、期限超過、差し戻しがどう変わるかを見ます。

    協力会社が次に何をすべきか分かることは、相手のためだけではありません。自社も、誰の行動をいつまで待つのか、止まったときにどこへ働きかけるのかが分かります。状態を知らせるだけでなく、次の行動まで渡す。そこまで設計して初めて、社外との仕事は人の記憶から仕組みへ移ります。