なぜなら、現代の新しい事業は、法律が完全に整備される前に世界中へ広がってしまうからです。

生成AIも、暗号資産も、クラウドサービスも、プラットフォームビジネスも、先に技術と市場が動き、後から法律・税制・規制が追いかけています。この状況で中小企業がITを理解していないということは、単に便利な道具を使えないという問題ではありません。

自社がどのルールの中で事業を行っているのか、どのリスクを負っているのか、どの専門家に何を相談すべきなのか、その判断ができないということです。

これからの中小企業に必要なのは、流行りのITツールを導入することではなく、技術の変化を経営判断に結びつける力です。

だからこそ、当社では中小企業の経営者自身が、システムの細部をすべて作れるようになることではなく、IT・業務・会計・外部専門家の使い分けを判断できる状態になることを重視しています。

生成AI時代の内製化とは、すべてを自社だけで抱え込むことではありません。自社の業務構造を理解し、必要な部分を社内に残し、専門性の高い部分は正しく外部に依頼できるようになることです。その判断力こそが、これからの中小企業にとって最も重要なIT力だと考えています。

生成AIを使えば、以前よりもはるかに速くコードを書けるようになりました。しかし、速くコードが作れることと、安全で保守しやすい業務システムを作れることは、まったく別の話です。＠ITの記事では、生成AIを活用した「バイブコーディング」が、脆弱なコードを大量に生み出している現状が紹介されています。

出典：
＠IT「『バイブコーディングが脆弱なコード量産』99％の組織が直面　レビューや修正リリースを上回るペースで」
https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2602/05/news035.html

＠ITの記事では、パロアルトネットワークスの調査を基に、生成AIを使ったコード生成が開発現場に急速に広がる一方で、セキュリティレビューや脆弱性修正が追いついていない実態が紹介されています。

特に重要なのは、生成AIによるコード生成そのものが悪いという話ではない点です。

問題は、生成AIが出力したコードを、人間側がどのような設計思想で受け止め、確認し、業務システム全体の中に組み込むのかという点にあります。

生成AIは、コードを書く速度を上げます。

しかし、設計が曖昧なまま生成AIに指示を出すと、動くけれど意味が整理されていないコード、権限管理が甘いコード、後から修正しづらいコード、業務フローと会計処理のつながりが見えないコードが増えていく危険があります。

これは中小企業にとって、決して他人事ではありません。

むしろ、生成AIによって「自社でも業務システムを作れるかもしれない」という可能性が広がった今だからこそ、経営者や社内担当者が最低限のシステム構造を理解しておく必要があります。

当社の立場：

当社は、生成AIを否定していません。

むしろ、生成AIは中小企業にとって大きなチャンスだと考えています。これまで大企業でなければ難しかった業務システムの構築や改善に、中小企業が自ら取り組める時代が来ています。

しかし、生成AIに丸投げしてよいとは考えていません。

生成AIでコードは書けます。
しかし、「動くコード」がそのまま「正しいコード」であるとは限りません。

業務システムには、業務の流れ、権限、データ構造、会計処理、責任の所在、将来の拡張性といった設計が必要です。ここを整理しないままコードだけを増やしていくと、最初は便利に見えても、後から修正できないシステムになってしまいます。

特に業務会計システムでは、数字の根拠を説明できることが重要です。

なぜそのデータが登録されたのか。
誰が入力したのか。
どの業務処理と会計処理がつながっているのか。
どの権限の人が確認し、承認したのか。

これらを説明できなければ、生成AIで作ったシステムは会社の武器ではなく、将来のリスクになりかねません。

当社の内製化支援講座では、単にデジタルツールを導入することを目的にしていません。

中小企業の経営者や社内担当者が、生成AIを安全に活用するために、業務システムの構造を理解し、外部の専門家を正しく使い、自社の業務と会計を説明できる状態を目指します。

つまり、当社が重視しているのは「AIでコードを書くこと」そのものではありません。

AIに正しく指示できる設計力。
AIが出したコードを危険なまま使わない判断力。
外部エンジニアや専門家に丸投げせず、自社の業務構造を説明できる力。

ここにこそ、これからの中小企業DXの本質があると考えています。

まとめ：

生成AIによって、コードを書くハードルは確実に下がりました。

しかし、システム開発の本質は、コードを書くことだけではありません。

何を作るのか。
なぜ作るのか。
どの業務とつながるのか。
誰が責任を持つのか。
将来どのように保守するのか。

この設計を持たないまま生成AIを使えば、コードの量だけが増え、会社の中に見えないリスクが蓄積されていきます。

生成AI時代に必要なのは、AIを恐れることではありません。
AIに丸投げすることでもありません。

経営者と社内担当者がシステムの構造を理解し、生成AIを正しく使いこなすことです。

当社は、そのための内製化支援を行ってまいります。

自治体DXに関する興味深い記事がありました。

TechTargetジャパンの記事では、自治体で庁内ツールを導入しても、約8割が以前の紙や電話などのアナログな業務手順に戻ってしまっているという問題が紹介されています。

出典：
TechTargetジャパン
「8割がアナログに逆戻り　自治体DXで庁内ツールが定着しない“やっぱりな理由”」
2026年6月1日公開

問題は「デジタル化が遅れていること」ではない

この記事で重要なのは、単に「自治体はデジタル化が遅れている」という話ではないという点です。

むしろ本質は、どれだけ機能が豊富なツールを導入しても、現場の業務構造や人の動きに合っていなければ、結局は使われなくなるということです。

これは自治体だけの問題ではありません。

中小企業の業務システムにも、まったく同じことが起こります。

• 高機能なシステムを導入した。
• クラウドサービスを契約した。
• 生成AIも使えるようにした。
• 便利なアプリも入れた。

それでも、現場が紙、電話、Excel、口頭確認に戻ってしまう。

この原因は、現場の人が悪いのではありません。

多くの場合、業務の流れそのものが整理されないまま、ツールだけを入れていることに問題があります。

紙や電話が残る理由を見ないまま、ツールだけ入れても定着しない

たとえば、次のような業務がなぜ残っているのかを確認する必要があります。

• 紙の帳票がなぜ使われ続けているのか。
• 電話確認がなぜなくならないのか。
• Excelでの二重管理がなぜ残るのか。
• 担当者しか分からない作業がなぜ放置されているのか。

これらを確認しないままシステムを導入しても、現場から見れば「仕事が楽になる道具」ではなく、「余計な入力作業が増える道具」になってしまいます。

機能が豊富なシステムほど、現場では逆効果になることがある

特に「機能が豊富なシステム」は、一見すると魅力的です。

しかし、機能が多いということは、画面が複雑になり、判断項目が増え、操作説明も増えるということです。

現場にとって必要なのは、何でもできるシステムではありません。

今の業務に対して、何をやめて、何を残し、何を自動化し、どの情報をどこに集めるのかを明確にしたシステムです。

生成AIも、業務構造が整理されていなければ危険になる

これは生成AIの活用でも同じです。

生成AIを導入すれば業務が効率化する、という単純な話ではありません。

生成AIが正しく働くためには、業務の流れ、判断基準、入力される情報、保存されるデータの意味が整理されている必要があります。

業務が整理されていない状態で生成AIを使うと、一時的には便利に見えても、後から確認できない情報や、責任の所在が不明な判断が増えてしまう危険があります。

DXとは、ツール導入ではなく業務の再設計である

つまり、DXとはツールの導入ではなく、業務の再設計です。

システムを入れる前に必要なのは、まず自社の業務を言語化することです。

誰が、いつ、何を見て、何を判断し、どこに記録し、誰が確認するのか。

この流れを経営者や現場担当者が説明できない状態では、どれだけ優れたシステムを導入しても、結局は紙と電話に戻ってしまいます。

中小企業にとっての教訓

自治体DXで起きている問題は、中小企業にとっても非常に重要な教訓です。

「便利なツールを入れれば解決する」という発想ではなく、「自社の業務構造を理解し、整理し、その上で必要なツールを選ぶ」という順番が必要です。

これからの時代、中小企業に求められるのは、すべてを自社だけで開発することではありません。

外部の専門家を使うことも重要です。

しかし、外部に依頼する場合でも、自社の業務構造をまったく説明できないまま丸投げしてしまうと、結果として現場に定着しないシステムになってしまう可能性があります。

経営者自身が、業務とシステムの関係を理解する必要がある

大切なのは、経営者自身が業務とシステムの関係を理解することです。

プログラムをすべて自分で書く必要はありません。

しかし、次のようなことを判断できる力は、これからの経営において非常に重要になります。

• 自社の業務がどのような構造で動いているのか。
• どこに無駄があるのか。
• どこをデジタル化すべきなのか。
• どこは人間の判断を残すべきなのか。

まとめ

自治体DXが紙と電話に戻ってしまうという話は、決して他人事ではありません。

• ツールを導入する前に、業務を整理する。
• システムを発注する前に、業務の流れを説明できるようにする。
• 生成AIを使う前に、AIが参照すべき情報の構造を整える。

この順番を間違えないことが、これからの中小企業のDXにおいて非常に重要だと考えています。

出典：

TechTargetジャパン「8割がアナログに逆戻り　自治体DXで庁内ツールが定着しない“やっぱりな理由”」

2026年6月1日公開

中小企業向け業務システム
内製化準備講座 講師募集

当社では、中小企業の経営者・管理者・担当者に向けた「内製化準備講座」の講師を募集しています。

本講座は、1時間程度のオンライン講座です。

目的は、受講者に専門的な開発技術を教えることではありません。

業務システムをすべて外部任せにするのではなく、会社側が最低限知っておくべき考え方を理解し、外部の専門家と適切に連携できるようになるための「入口」を伝える講座です。

生成AIの普及により、中小企業でも業務改善やシステム内製化に取り組みやすい時代になりました。

一方で、仕組みを理解しないまま進めてしまうと、業務の流れに合わないシステム、修正しにくいシステム、担当者しか分からない仕組みになってしまう危険もあります。

この講座では、そうした失敗を防ぐために、内製化を始める前に知っておきたい基本的な考え方を、わかりやすく伝えていただきます。

募集する講師像

今回募集するのは、受講者に寄り添いながら、1時間の講座を落ち着いて進行できる方です。

高度なエンジニア経験は必須ではありません。

当社が重視しているのは、専門知識の量よりも、相手の理解度に合わせて説明できる力です。

受講者の中には、ITやシステム開発に詳しくない方も多く含まれます。

そのため、難しい言葉を並べるのではなく、身近な例を使いながら、内製化の必要性や準備すべきことを丁寧に伝えられる方を歓迎します。

オンライン講座、セミナー、企業研修、個別指導、ライティング講座、業務研修などの経験がある方は、その経験を活かしていただけます。

主な業務内容

内製化準備講座の講師として、オンラインで1時間程度の講座進行を担当していただきます。

主な内容は、講座マニュアルに沿った説明、受講者への問いかけ、簡単な質問対応、講座後の所感共有などです。

講座では、次のような内容を扱います。

• なぜ中小企業にも内製化の考え方が必要なのか
• 生成AI時代に、会社側が知っておくべきこと
• 業務システムを外部任せにしすぎるリスク
• 経営者や担当者が理解しておくべき基本姿勢
• 税理士、社労士、専門家、外部エンジニアとの連携の考え方
• いきなり開発を始める前に準備すべきこと
• 内製化に向いている業務、外部専門家に任せるべき業務の切り分け

講師の方に、すべてを独自に設計していただく必要はありません。

基本となる説明内容や進行の流れは、当社側で用意します。

必須条件

以下の条件を満たす方を募集しています。

• ご自身のパソコンをお持ちの方
• 安定したインターネット環境をご用意いただける方
• Google Meetなどを使ったオンライン対応が可能な方
• 1時間程度の講座を落ち着いて進行できる方
• マニュアルやQ&Aをもとに、受講者対応ができる方
• 受講者の不安や疑問に丁寧に対応できる方

歓迎する経験

以下の経験がある方は歓迎いたします。

• オンライン講座、セミナー、研修などの登壇経験
• 個人向け、法人向けの教育・指導経験
• 業務改善、事務改善、社内研修などに関わった経験
• 生成AIや業務効率化への関心
• 経営者、管理職、担当者向けに説明を行った経験
• ITに詳しくない方へ、わかりやすく説明した経験

IT業界未経験の方について

IT業界での実務経験がない方でも、講師経験やコミュニケーション力がある方は歓迎いたします。

本講座は、専門的な開発講座ではなく、内製化を始める前の準備講座です。

受講者に対して「専門家になりましょう」と伝えるのではなく、「専門家と正しく連携できる会社になりましょう」という考え方を伝える講座です。

そのため、受講者と同じ目線に立ち、難しい内容を噛み砕いて説明できる方に向いています。

この仕事に向いている方

この仕事は、次のような方に向いています。

• 人に説明することが好きな方
• 相手の理解度に合わせて話せる方
• 中小企業の業務改善に関心がある方
• 生成AI時代の新しい学びに関心がある方
• マニュアルをもとに安定した講座運営ができる方
• 受講者の不安を和らげながら前向きに導ける方

応募について

ご応募の際は、以下の内容をお知らせください。

• お名前
• これまでの講師経験、研修経験、指導経験
• オンライン講座対応の可否
• 稼働可能な曜日・時間帯
• 業務改善、生成AI、内製化支援への関心
• 自己PR

講師としての経験を活かしたい方、新しい教育分野に挑戦したい方、中小企業の内製化支援に関心のある方からのご応募をお待ちしております。

山口県令和8年度中小企業DX推進補助金「情報処理システム構築型補助金・先駆型補助金」の募集について

令和8年度中小企業DX推進補助金「情報処理システム構築型補助金・先駆型補助金」の募集について、公益財団法人 やまぐち産業振興財団問い合わせしました。

担当にお聞きしたところ、情報がまだ降りてきておらず、募集は始まっていないとのことでした。状況に変化があった場合速やかに、当ホームページにて掲載いたします。